他の専門職との連携
- 2022/08/04
相続手続きをすべて完了するためには、税理士や弁護士などの他の専門職との連携が必要となる場合があります。
特に、相続税の申告については、愛知県の相続税の申告の割合が約１４％くらいなので、１０件に１～２件は相続税申告が必要となります。
不動産や預貯金の相続手続きの依頼を受けた場合、それらの手続きはすべて司法書士で完了することができますが、相続税申告が必要な場合には税理士との連携が必須となります。また、遺産の分け方について相続人間でまとまらない場合でもめてしまった場合には弁護士に依頼をする必要も出てきます。
また、相続手続き後に不動産を売却するような場合には、不動産業者との連携も必要となります。
このように、相続手続きは一人の専門家で完結できない場合も少なくありません。
当事務所では、一般社団法人相続おまかせ支援協会を設立し、司法書士だけでなく、税理士・弁護士・不動産仲介業者・トータルライフコンサルタントなど各種専門家が集結し、相続手続きから相続後のアフターフォローまで全て連携してスムーズに行うことができるようにしております。
相続おまかせ支援協会へのご相談も、当事務所の司法書士が窓口となり無料相談に対応しております。
不動産の相続登記・預貯金の相続手続きだけでなく、相続税申告や遺産分割調停などの紛争が生じてしまった場合、相続後の不動産売却・２次相続対策についても相談したい方は、一般社団法人相続おまかせ支援協会・山田司法書士事務所にお任せください。
相談料は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
